相続放棄した実家の解体費用は誰が負担する？解体費用の相場！

家を相続できても老朽化があまりにもひどいため、相続せず相続放棄を選ぶ場合も考えられます。
しかし相続放棄を選ぶ場合でも家はそこに残り続けるため、その家の解体費用を誰かが負担しなければいけません。
今回は相続放棄した家の解体費用は誰が負担するのかや、解体にかかる費用・空き家を解体せず放置するデメリットについて解説します。

相続放棄した実家の解体費用は誰が負担するのか

相続放棄した実家を解体する場合でも、相続人がその費用を負担しなければいけません。
ただし相続人が複数いる場合、自分が相続放棄を選択すると自分より優先順位が低い他の相続人に相続権が移ります。
しかし老朽化がひどい家だと、相続人全員が相続放棄を選択する可能性も考えられるでしょう。
全員が相続放棄を選択した場合は相続財産の運用や管理をおこなう相続財産法人が家庭裁判所によって選任され、その方が相続人のうち誰が解体費用を支払うか決めます。
相続財産法人の選任がおこなわれる前に家を解体した場合、「家に居住または頻繁に訪問していた相続人」が民法の定めによって費用を負担しなければなりません。
実家を相続しない場合でも解体費用の支払い義務が課せられるのは、相続人に実家の管理義務があるためです。

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相続放棄した実家の解体費用の相場

家の解体費用は、建物の構造や広さによって大きく変わります。
木造の家なら解体費用の相場は1坪あたり3～4万円程度ですが、鉄筋コンクリート造の家なら1坪あたり6～8万円程度です。
当然、家が広いほど解体費用は高額になります。
解体後による廃材が多く出る場合はその分別や処理に多額のコストがかかるため、相場より費用が多めにかかってしまう可能性が高いです。

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相続放棄した実家を解体せず放置した場合のデメリット

相続放棄した実家でも管理義務は残るため、その家を解体せず放置してトラブルがあると損害賠償責任を負わなければいけなくなる可能性があります。
たとえば誰も住んでいないためにごみを不法投棄されたり、野生動物が住み着いたりすると近隣住民とのトラブルになる可能性が高いでしょう。
実害が生じた場合、訴訟を起こされてもおかしくありません。
また倒壊のおそれがあるとみなされた空き家は、自治体から特定空家に指定されることがあります。
自治体からの指導に従わず、さらに空き家を放置していると行政代執行で実家を解体されてしまうので注意が必要です。
行政代執行は自治体が決定しますが、解体にかかった費用は実家の管理者に請求されてしまいます。

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まとめ

相続放棄した実家の解体費用は、相続人が負担しなければなりません。
解体費用の相場は、建物の構造によって大きく変わります。
しかし老朽化した実家を放置していると、近隣住民とのトラブルの原因になってしまうかもしれません。
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