マンション売却後の確定申告は必要？流れなども解説

不動産の売却後には確定申告がよくおこなわれていますが、申告の必要性はケースバイケースです。
しかし確定申告が必須ではないときでも、自発的に申告したほうが良いケースがあります。
今回は、マンション売却後の確定申告はしたほうが良いのかにくわえ、手続きの流れや税額の計算方法も解説します。

マンション売却で利益が出なくとも確定申告は必要？

マンション売却後に確定申告が必要なのは、売却によって利益が出た場合です。
実際に物件を売却すると損失が出るケースのほうが多いため、ほとんどの方にとって申告は義務とはなりません。
しかし、マンション売却により損失が出たときには、税金が還付される特例を利用できる可能性があります。
税金還付の特例は損失が出ていれば自動的に適用されるものではなく、自分で利用を申請しなくてはなりません。
特例の利用申請には確定申告が必要なので、利益の有無に関わらず、確定申告はおこなうほうが良いといえます。

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マンション売却後に確定申告が必要に！手続きの流れは？

確定申告をおこなうとき、まずは利用できる特例があるかを調べます。
利用する特例によって必要書類が変わるため、最初の段階で特例の種類や利用の可否を確認したほうが効率的だからです。
あわせて、確定申告書やマンションの売買契約書など、手続きの必要書類も揃えます。
次に、売却益を指す「譲渡所得」を計算し、そこから譲渡所得税を自分で算出しなければなりません。
税額などを割り出したら計算結果を確定申告書に記入し、必要書類とあわせて管轄の税務署へと提出します。

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マンション売却後に確定申告が必要に！税額の計算方法は？

税務署へと申告する譲渡所得税の計算方法は、譲渡所得を調べるところから始まります。
譲渡所得は「譲渡収入金額－（物件の取得費＋譲渡費用）」の式で計算可能です。
この計算にあたり、建物の取得費は経年劣化にともなう価値の低下をふまえ、建物の購入価格から減価償却費を差し引く形で計算しなくてはなりません。
譲渡所得を計算できたら「（譲渡所得－特別控除額）×税率」によって税額を算出できます。
特別控除額は自分が利用する特例の規定額、税率はマンションの所有期間によって変わり、5年以下なら39.63％、5年超なら20.315％となります。

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まとめ

マンション売却で損失が出たら税金還付の特例を使える可能性があるため、利益の有無に関わらず確定申告はしたほうが良いといえます。
申告の流れは、利用可能な特例の確認や必要書類の準備から始まり、譲渡所得などの計算へと続きます。
譲渡所得税は「（譲渡所得－特別控除額）×税率」の式で計算可能です。
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