空き家における特定空家とは？認定の基準やリスクについてもご紹介！

空き家の所有時に気を付けたいポイントのひとつに、特定空家への認定があります。
実際に認定を受けると、所有者はさまざまな不利益を被るため、制度の詳細は事前に一度確認したいところです。
そこで今回は、そもそも特定空家とは何かにくわえ、認定基準や所有者にとってのリスクもご紹介します。

近年認定されている特定空家とは

特定空家とは、所有者から放置された結果、危険な状態や隣近所の迷惑となっている空き家です。
具体的な定義は空家等対策特別措置法で定まっており、特定空家の認定基準にもなっています。
特定空家と通常の空き家の違いは、周囲にとっての危険性や迷惑さにあります。
とくに危険性や迷惑さのない住宅のうち、居住用に現在使われていないものが、通常の空き家です。

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特定空家の認定基準

特定空家の認定基準としては、まず現状のままで放置したとき、倒壊などの危険が生じたり、衛生上有害となったりする状態にあることが挙げられます。
状態の具体例には、長年にわたる放置で屋根や外壁が崩れそうになっている、敷地内にゴミが不法投棄されているなどがあります。
次に、隣近所の迷惑になっているかどうかも、特定空家の認定基準のひとつです。
たとえば、放置している建物に野生動物が住みつき、その鳴き声や糞などで隣近所が困っているときなど、特定空家とされるおそれが出てきます。
さらに、空き家の所在地が景観計画のある地域だった場合、空き家の外観が原因で特定空家とされる場合もあります。

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特定空家に認定されたときのリスク

特定空家の認定を受けた場合、まずは固定資産税や都市計画税の優遇措置が適用されなくなり、以前よりも税額が高くなります。
どちらの税金も物件を更地にすると高くなるため、不要な空き家は節税目的で残されているケースが多いです。
しかし特定空家にされると、たとえ建物を残していても税制上の優遇措置はなくなり、更地にしたのと同じ状態になってしまいます。
また、行政指導の対象にもなり、自治体からの改善命令に従わずにいると50万円以下の罰金が科されます。
さらに放置を続けたとき、最終的におこなわれるのは自治体による強制解体です。
解体費用は所有者に請求されるため、この段階にまで至ると多額の出費が発生します。
不要な空き家を保有するのはリスクばかりであり、今後に使用の予定がないなら早めの売却をおすすめします。

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まとめ

特定空家とは、危険な状態や隣近所の迷惑になっている空き家です。
認定基準には、現状のままで放置したとき、危険性や衛生上の有害性が予想される状態にあることなどが挙げられます。
認定時のリスクは、固定資産税や都市計画税が高くなったり、行政指導の対象になったりすることです。
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