住宅の諸費用をローンに組むデメリットは？メリットや注意点についても解説

マイホームの購入を検討し始めると、物件価格以外にもさまざまな「諸費用」が必要になることに驚かれるかもしれません。
多くの場合、現金での準備が必要とされるこれらの費用を、住宅ローンに組み込めたら負担が軽くなるとお考えの方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、住宅ローンの諸費用をローンに組み込むケースについて、その詳細や注意点を解説いたします。

住宅購入時の諸費用とは

住宅の購入時には、物件本体の価格以外に、「諸費用」と呼ばれるコストが発生します。
たとえば、売買契約書に必要な印紙税や、物件を登記するための登録免許税が挙げられます。
また、登記手続きを司法書士へ依頼するための報酬も必要となるでしょう。
住宅ローンを借りる際にも、金融機関に支払う融資事務手数料やローン保証料などが求められます。
これらの諸費用は、購入する物件の種類や条件によっても異なります。
そのため、諸費用の負担が初期費用の計画において、課題となることも少なくありません。

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諸費用として火災保険料などもローンに組み込める？

住宅購入時にかかる諸費用は、住宅ローンに組み込んで借り入れできる場合があります。
ただしこの取り扱いは、すべての金融機関で共通しているわけではない点に注意が必要です。
一部のネット銀行や地方銀行、JAバンクなど特定の金融機関では、諸費用も含めて融資対象とするプランを提供しています。
一般的には、登記費用やローン保証料、融資事務手数料などが認められるでしょう。
さらに、ローン利用の条件となることが多い、火災保険料や地震保険料も対象としている金融機関が見受けられます。

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諸費用組み込みのメリットとデメリット

諸費用を住宅ローンに組み込むことには、メリットとデメリットの両面が存在します。
メリットは、初期費用として準備する現金（自己資金）の負担を軽減できる点です。
また、金利が比較的高めに設定されやすい、他のローンを別途契約する必要がありません。
住宅ローンとして、ローン契約が1本で済むため、返済管理がしやすいこともメリットといえるでしょう。
一方、デメリットとしては、諸費用分も借り入れるため、借入総額が大きくなる点が挙げられます。
さらに、借入額が物件の担保価値を上回る「オーバーローン」の状態には、十分な注意が求められます。

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まとめ

マイホーム購入時には、物件価格にくわえて、税金や手数料といった諸費用が別途必要となります。
金融機関によっては、これらの諸費用や火災保険料なども含めて、住宅ローンに組み込むことが可能ですが、取り扱いは一律ではありません。
諸費用を組み込むと初期費用を抑えられますが、借入総額が増加するデメリットもあるため、慎重に検討することが求められます。
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