2025年に義務化される省エネ基準適合とは？2030年以降の動向も解説

マイホームの購入を検討しているけど、省エネ基準適合について十分に理解できていないとのお声をよく耳にします。
長期的な目線で検討されている中で、義務化の内容が気になっている方も多いでしょう。
そこで、この記事では、そもそも省エネ基準とは何なのかや2025年や2030年以降に予定されている動向を解説します。

省エネ基準とは？

省エネ基準とは、省エネ性能の確保のために必要な建築物の構造や設備に関する基準です。
建築物省エネ法の改正により新たに省エネ基準適合が義務化されます。
省エネ基準には「一次エネルギー消費量が基準値以下となること」、「外皮の表面積当たりの熱の損失量が基準値以下となること」の2つの基準があります。
一次エネルギー消費量は、空調や照明、給湯などへのエネルギー消費量から太陽光発電設備などによって創られたエネルギー量を引いたものです。
外皮は、屋外と室内を熱的に分ける境界を構成する外壁や窓などを指します。
この部分の断熱性能が高いと室温を保つのに必要なエネルギー量が減るため省エネになります。

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省エネ基準適合は令和7年（2025年）4月1日から義務化

義務化の前段階として、2024年4月から省エネ性能表示制度が開始されるほか、省エネ基準適合していない場合には住宅ローンの減税対象からも外されます。
省エネ基準適合には、断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上が必須条件です。
断熱等性能等級は国土交通省が制定している断熱性能をあらわす指標で、数字が大きければ性能が高いです。
この等級は2022年に法改正により最大4から7に変更されており、これまでの最大値であった4が基準となる引き上げがおこなわれています。

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2030年以降の省エネのあり方

2030年度には断熱等級5以上が省エネ基準適合として義務化される予定であり、ZEH水準の省エネ性能が基準となります。
ZEHは、消費エネルギー量よりも太陽光発電などでの創出エネルギー量のほうが多い住宅です。
さらに、経済産業省が2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて目指すべき住宅のあり方を表明しています。
それは、ストック平均でZEH水準の省エネ性能を確保し、太陽光発電設備などの導入が一般的になることです。
そのため、基準のさらなる引き上げが想定されます。

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まとめ

省エネ基準として、一次エネルギー消費量と断熱性能の条件について解説しました。
2025年には省エネ基準への適合が義務化され、2030年以降もさらなる基準の高まりが見込まれますので今後も注意が必要です。
今回の記事がマイホーム購入のご検討に役立ちましたら幸いです。
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