住宅ローンの本審査承認後でも融資で落ちることがあるのか解説！

住宅ローンの融資実行までには仮審査と本審査があり、これらの審査に落ちることがなければ融資の実行もほぼ行われます。
ただし、まれに本審査承認後でも融資の段階で落ちる場合があります。

住宅ローンの本審査承認後に融資が実行されないのはどんな場合か

審査に落ちる訳でもなかったのに、本審査承認後に融資が実行されないといったケースも無くはありません。
それは、本審査承認後から融資が実行されるまでの間に、本審査が行われた時の申込人の条件と、融資実行前の条件に相違が出てきたときです。たとえば、申込人本人や連帯責任者が「死亡」または「高度障害状態」「重大な犯罪を犯した」などです。
返済実行が明らかに不可能である場合は実行されません。
また、申込人や収入合算者の会社の倒産、離職、収入の減少、本審査承認後に新たな借入が増えたなど、これらに該当する場合も融資が実行されなくなる場合があります。
何故なら、年間の返済額は住宅ローン以外の借入も計算に入っているため、新たにローンが加わることで本審査時と条件が変わるからです。
健康状態の変化も、団体信用生命保険に加入できない場合は融資の実行がなくなる可能性があります。
本審査承認後から融資実行までが長すぎるとこのように条件が変わってくることもあるので、所得証明などの書類を再度提出して確認されることもあります。

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融資実行が取り消された場合にペナルティはあるのか

融資が実行されない場合、住宅の購入を諦めなくてはいけなくなる人がほとんどです。
そのため、住宅の売買契約をキャンセルすることになります。
本来、売買契約をキャンセルすると違約金が発生しますが、契約解除の例外も認められいて、それが「住宅ローン特約」です。
「住宅ローン特約」は、住宅ローンの融資を受けることができなくなった場合は無条件で住宅の売買契約を解除できるという特約です。
無条件ということは、違約金がないということになります。

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「住宅ローン特約」の注意点

「住宅ローン特約」は任意に付ける特約で、必ず付加されている訳では無いので、確認するといいでしょう。
付加されていても有効期限があり、その有効期限はとても短い傾向があります。
本審査が長引いた場合に、特約が失効していたなんてことの無いよう、有効期限を確認しておくことが大切です。
たとえば、本審査中に落ちることがあって、特約期限が切れていると、違約金が発生する可能性があるので注意が必要です。

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まとめ

住宅ローンの申込人は、「誠実に住宅ローンが通るよう努力しなければならない」という義務があります。
その義務を怠ると、審査に落ちることはなくても融資が実行されない事態も起こり得ることを理解しましょう。
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