不動産売却に必要な付帯設備表とは？記載事項や作成時の注意点を解説

不動産売却時に提出を求められる必要書類のひとつに「付帯設備表」があります。
付帯設備表への記入は原則として売主自身がおこないますが、具体的に何を書くのかわからずに悩みがちです。
今回は不動産売却に必要不可欠な付帯設備表とはなにかを解説し、書類への記載事項や作成時の注意点をご紹介します。

不動産売却に必要な付帯設備表とは？

付帯設備表は、不動産の売却時に必要な書類の一つで、売却する不動産の設備内容が記載されたものです。
設備の有無や故障・不具合の有無などをこの表に明記することで、買主に対して正確な情報を提供し、引き渡し後のトラブルを防ぐことができます。
売主は設備の状態を適切に伝える責任があり、不備を隠して引き渡すと「契約不適合責任」が問われる可能性があるため、注意が必要です。

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不動産売却に必要な付帯設備表の記載事項

付帯設備表には「主要設備」「その他の設備」「特定保守製品」の3種類があります。
主要設備には給湯関係、水回り関係（キッチン、トイレ、浴室、洗面台など）、および冷暖房機などの空調関係の設備が含まれます。
照明、収納、建具、テレビ視聴に関連するアンテナ、カーテンレール、物置などはその他の設備に分類されます。
特定保守製品にはメーカーによる定期的なメンテナンスが必要な設備が含まれ、具体的には屋内式瞬間湯沸器や石油給湯器などが該当します。

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不動産売却に必要な付帯設備表に記入するときの注意点

先述したとおり、売主は買主に設備の状態を正しく伝える責務を負っているため、付帯設備表には正確な情報を記載し、そのうえで不動産売却をおこなう必要があります。
給湯器、冷暖房、インターホンなどの電気を使用する機器や、浴室、トイレなどの水道関連、網戸、扉などの建具については、丁寧に動作確認をおこない、不具合の有無を確認しましょう。
特定保守製品については、経年劣化により火災や死亡事故などの重大事故を引き起こす可能性があるため、専門家による検査が必要です。
見落としを防ぐために、わからないことや不安なことがあれば、不動産会社に相談しながら付帯設備表を作成すると良いでしょう。

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まとめ

付帯設備表とは、設備そのものや設備の故障・不具合の有無を示した不動産売却時の必要書類です。
記載事項は「主要設備」「その他の設備」「特定保守製品」の3種類に分かれます。
引き渡し後のトラブルを防ぐために、わからないことがあれば不動産会社にも相談しながら、正確な付帯設備表を作成しましょう。
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