リースバック契約で連帯保証人は必要？仕組みや求められるケースも解説

リースバックを検討する際には、資金を得ながら住み続けられる一方で、契約条件に注意が必要です。
とくに、連帯保証人の有無は契約の負担や責任に直結し、安心して利用できるかどうかを左右します。
本記事では、リースバック契約における連帯保証人の基本的な考え方や求められるケース、対応方法について解説いたします。

リースバック契約で連帯保証人は必要なのか

リースバック契約では、家賃保証会社の利用が一般的であるため、原則として連帯保証人は不要です。
この仕組みは、まずご自宅を事業者へ売却する「売買契約」を締結することから始まります。
同時に、その事業者と「賃貸借契約」を結び、家賃を支払うことで、元の家に住み続ける形となります。
この際、契約者は家賃保証会社と契約し、保証料を支払うことが必須条件となるケースがほとんどでしょう。
万が一、家賃の支払いが滞った場合、保証会社が事業者に立て替え払いをおこなうため、貸主側のリスクが軽減されます。
また、この保証会社の仕組みがあることで、個人の連帯保証人を立てる必要がなくなるのです。

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連帯保証人を求められるケース

原則不要であるものの、契約者の支払い能力に懸念がある場合など、例外的に連帯保証人が必要となるケースも存在します。
たとえば、収入が安定しない、あるいは年金収入のみで家賃の支払いに不安があると事業者が判断した場合です。
このような場合、家賃保証会社の審査に通らない、または審査が厳しくなるため、信用を補完する目的で連帯保証人が求められます。
過去のローン返済やクレジットカード支払いの滞納歴なども、信用情報として審査に影響を及ぼす可能性があるでしょう。
また、利用者側から、安定した収入のある親族などを連帯保証人に立てることで、家賃の減額交渉を試みるというケースも考えられます。
ただし、これは必ずしも認められるわけではないため、事業者との相談が必要となります。

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連帯保証人とは

連帯保証人とは、契約者本人と全く同等の返済義務を負う、法的に重い責任を伴う立場です。
一般的な「保証人」とは異なり、連帯保証人には「まず本人に請求してほしい」と主張する権利などが一切認められていません。
これは、貸主である事業者が、契約者本人を飛び越えて、いきなり連帯保証人に家賃全額の支払いを請求できることを意味します。
そして、連帯保証人はその請求を拒否することができないのです。
このように、極めて重い責任を負うため、依頼は慎重におこなわなくてはなりません。
もし、連帯保証人を求められても見つからない場合は、その旨を事業者に正直に伝え、他の方法がないか相談することが大切です。

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まとめ

リースバックは、家賃保証会社を利用することが一般的なため、原則として連帯保証人は求められません。
ただし、契約者の支払い能力や信用情報に懸念がある場合には、例外的に必要となるケースがあります。
連帯保証人は、契約者本人と同等の重い支払い責任を負うため、その役割を正しく理解しておくことが不可欠です。
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