土地の相続に起こりがちなトラブルや気になる相続税について解説！

土地の相続をするにあたり「何かトラブルは起こらないだろうか？」と不安に思う方もいらっしゃるでしょう。
実際、土地の相続をきっかけにそれまで仲の良かった兄弟が不仲になってしまうことも多いものです。
そこで今回は、相続にまつわる各種トラブルと解決策について解説します。

土地の相続で考えられるトラブル①平等に分けるには

親が死亡し、もう一方の親（配偶者）が存命の場合、残った親が財産の半分を相続し、その残りの財産を兄弟で平等に分けるのがベーシックな相続です。
しかし、相続財産に土地が含まれる場合、この「平等に分けること」が難しくなってきます。
土地は預貯金などの現金とは違い、簡単には分けられないことが理由です。
平等に分けるためには、現金を利用する方法と土地のまま分ける方法があります。
現金を利用する方法は、相続した土地を売却して売却益を均等に分ける換価分割と、相続した人が他の相続人に現金を支払って土地価格に見合うだけの金額を支払う代償分割です。
土地のまま分ける方法は、土地を均等な区画に分筆して、それを相続人がそれぞれ相続して登記します。
ただし、分筆はよほど土地が広くないと、後々利用できなくなってしまいます。
どの方法をとるにしても、土地を平等に分けるのは難しいのが現実です。
あらかじめ遺言で誰が何を相続するか、家族に想いを残すことにより円満な相続につながります。

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土地の相続で考えられるトラブル②相続登記

土地を相続し、名義変更をしないままでも罪に問われるわけではありません。
そのため、つい面倒で相続登記をおこなわないままにしてしまうケースがあります。
しかし、いずれ自分の子どもがその土地を相続するときに名義変更がなされていないと、名義変更のために前の世代の遺産分割協議書も用意しなければならず、多大な労力をかけさせることになってしまいます。
このようなトラブルを回避するため、2024年4月より相続登記が義務化される予定です。
土地を相続した場合は、忘れずに相続登記をおこないましょう。

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土地の相続で考えられるトラブル③相続税

財産を相続すると必ず相続税がかかるわけではありません。
相続税には基礎控除があり、基礎控除額を超えた場合に相続税の支払いが必要です。
基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×相続人の数）」で算出します。
なお、相続税は、相続が発生した日（被相続人が死亡した日）から10か月以内に現金で支払わなくてはなりません。
相続財産の大半が不動産の場合、相続税の支払いが困難になるトラブルが考えられます。
事前に相続税がいくらかかるのか、そもそも課税対象になるのかをしっかり把握しておけば、相続時に慌てなくて済みます。

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まとめ

土地は現金のように平等に分けるのが難しく、相続の際にトラブルに発展しやすい財産のひとつです。
いざ相続時になって慌てないためにも、遺言で誰が何を相続するか伝える、名義変更を済ませる、相続税がいくらかかるのか計算しておくなどの対策が大切といえます。
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