古い家を所有している場合、売却するにも高額な修繕費がかかるため、売りたくても手放せないと悩む方は少なくありません。
そこでおすすめなのが、特別な手間やコストをかけずに不動産を売却する方法「現状渡し」です。
今記事では、不動産売却の現状渡しとは何か、メリット・デメリットについて解説します。
不動産売却の現状渡しとは
現状渡しとはその名前のとおり、住宅を現状のまま売却する方法です。
しかし、売主には物件の状態をすべて買主へ伝える告知義務があるため、どのような傷や損傷があるのかを事前に伝えなければなりません。
住宅の不具合を知っていながら、故意や過失で買主に告知しなかった場合、契約不適合責任を問われる恐れがあります。
つまり、契約前に壁紙に破損がある、雨漏りがあるなどと不具合を告知した上で買主の同意を得られれば、売主の責任にはなりません。
建築から30年以上経っている築古物件は修繕費用が高額になりやすいため、現状渡しのほうがお得に済むことがありますが、すべての不具合を正しく伝えることが必要です。
不動産売却の現状渡しの売主・買主のメリット
現状渡しの売主側のメリットとして、修繕や処分などに必要な手間やコストをかけずに売却できることがあります。
中古物件の売却時には破損部分を修理や交換してから売りに出すため、修繕費がかかることが一般的ですが、現状渡しであればその必要はありません。
しかも、大がかりな工事が不要のためすぐに売りに出せるので、早期売却が可能です。
また、個人ではなく不動産会社に買取を依頼する場合は、契約不適合責任が適用されないケースがほとんどで、不具合がある物件でも売りやすいのもメリットです。
一方で買主側のメリットには、通常の中古物件よりもお得に購入できることが挙げられます。
修繕費用を含めても安く済む場合があるだけでなく、不具合部分を自分の好きなようにリフォームできるのも魅力です。
不動産売却の現状渡しの売主・買主のデメリット
現状渡しの売主側のデメリットは、契約不適合責任を問われる恐れがある点です。
現状のまま売却するため、購入時の契約書に記載のなかった不具合がのちに発見されるリスクが高く、見落としや伝え忘れはトラブルを発生させやすくなります。
また、売却価格が相場よりも安くなる点も売主にとってのデメリットです。
不具合を前提に売りに出すために買主から値引き交渉を受けやすく、ほとんどの場合、希望よりも安い価格で売却することとなります。
買主側のデメリットは、リフォームや修繕費用が必要になることです。
不具合のレベルによっては大がかりな工事が必要になり、すぐに入居できないケースもあるので、できる限り住宅の状態を把握してから購入しましょう。
まとめ
現状渡しなら、修繕費用をかけずに不動産の売却が可能です。
しかし、不具合を正しく伝えないと契約不適合責任に問われたり、修繕しない分、売却価格が相場より安くなったりなどのデメリットもあります。
メリット・デメリットを把握した上で、現状渡しでの売却を検討しましょう。
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